就活生49.6%が公務員になりたいと回答アベノミクス
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1 :名無しさん@3周年:2019/04/18(木) 23:31:13.07 ID:T/3Bl6rZ.net
日本オワタ\(^o^)/

2 :名無しさん@3周年:2019/04/18(木) 23:33:23.83 ID:5BjA49iz

就活生の49.6%が「公務員になりたい」と回答、日本はあと数年で救いようのない国になる
https://www.mag2.com/p/money/661967

2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を調査した結果をリスクモンスター社が2019年2月に報告している。
これによると、今の大学生たちの「ある傾向」が目をひく。

いろんな夢や希望を持った学生たちは、社会に出て「何になりたい」と思っているのか。

1位:地方公務員 31.6%
2位:国家公務員 18.0%

この2つを合わせると49.6%であり、事実上「公務員になりたいが半分」であるということがわかる。
3位は外資IT系の「グーグル」なのだが、これが6.1%である。
そう考えると、「公務員になりたい」と考えている若者たちが圧倒的であるというのが結果から見て取れる。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

3 :名無しさん@3周年:2019/04/23(火) 21:53:44.33 ID:bcXsR3nT

【調査】子・孫に勤めてほしい企業 1位「国家公務員」 2位「地方公務員」 3位「トヨタ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556022045/

親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」であることが、
リスクモンスターが2019年4月22日に発表した調査結果より明らかになった。

お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキングは、未成年の子・孫をもつ20歳から69歳の男女を対象に実施し、計800人の有効回答をもとに集計した。
今回で8回目となる。調査期間は2019年3月27日〜3月31日。

総合ランキングは、1位「国家公務員」回答率10.3%、2位「地方公務員」9.1%、3位「トヨタ自動車」2.9%。
前回1位だった「地方公務員」が2位となり、前回2位の「国家公務員」がトップとなった。
公務員の人気は根強く、公務員をランキング対象とした第5回調査から「国家公務員」と「地方公務員」がランキング1位、2位を独占している。
3位のトヨタは民間企業としては第2回調査から7回連続で1位となった。

選択した理由を自由回答で聞いたところ、1位「国家公務員」と2位「地方公務員」ともに、「安定している」が大多数を占めた。
そのほか、地方公務員は「地元に密着している」「同居して仕事ができる」など、子や孫が近くにいることを選択理由とする意見があった。
3位の「トヨタ自動車」の選択理由は、「安定した成長が期待できる」のほか、「日本を代表する優良企業」といった意見が多数を占めた。

4 :名無しさん@3周年:2019/04/23(火) 21:53:58.42 ID:bcXsR3nT

 大幅に順位が上昇した企業は、「味の素」(前回24位から4位)、「本田技研工業(ホンダ)」(前回24位から6位)、
「タカラトミー」(前回55位から11位)、「富士フイルム」(前回84位から13位)、「デンソー」(前回62位から20位)、
「東レ」(前回135位から20位)、「日立製作所」(前回38位から20位)など。
一方、「NTTドコモ」(前回10位から44位)、「ソニー」(前回13位から64位)、「伊藤忠商事」(前回15位から31位)、
「住友商事」(前回15位から64位)などは順位が大幅に下降した。

◆お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング
1位「国家公務員」回答率10.3%
2位「地方公務員」9.1%
3位「トヨタ自動車」2.9%
4位「味の素」1.9%
5位「グーグル(Google)」1.4%
6位「全日本空輸(ANA)」「パナソニック」「本田技研工業(ホンダ)」各1.3%
9位「東海旅客鉄道(JR東海)」「三菱商事」各1.0%




2019.4.22 Mon 17:15 リセマム
https://resemom.jp/article/2019/04/22/50251.html

5 :名無しさん@3周年:2019/04/24(水) 06:06:22.41 ID:OJCdD6EX

外資がGoogleしかない時点で親の程度が知れてる。
しかもここに出てきた会社でもまともな採用されるような人は親より社会を知っている。

工場も経理の男も製造の女も社内システム部も派遣やせいぜい常勤だ。消耗品でしかない。

6 :名無しさん@3周年:2019/04/24(水) 19:44:11.63 ID:J+ccQ2AH

就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。

7 :名無しさん@3周年:2019/04/25(木) 10:56:00.58 ID:YLEt2aLM

地方公務員の行政職の仕事って、民間ではすでに機械にとってかわられて消滅している内容がほとんどだよ。
機械ができるところを、むりに人がやって仕事を温存しているということ。

8 :名無しさん@3周年:2019/05/03(金) 05:54:55.72 ID:TxzM11C1

民間企業の場合、定年まで会社に残れる(勤務できる)率は、数%です。
多い企業でも10%台です。
つまり、100人の新入(新卒)社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職(半強制)や系列会社への移籍(これも半強制)などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10%程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
(大企業になればなる程これが激しくなります)
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80%以上になります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563

9 :名無しさん@3周年:2019/05/03(金) 06:21:05.53 ID:tihYSaNe

大会社に比べ、初任給安くても毎年昇給するし、一般企業では35歳すぎると昇格でもしなければ給料は頭打ちだから、40歳くらいで給料差は逆転。
一般企業で課長クラスでも55になると役職定年で給料が下がる。
企業では定年延長ではなく、60歳でいったん退職し、再雇用で65歳まで勤められるが、役人はそのまま定年延長。
退職前には1号俸給アップされ、退職金も上乗せされる。
高級官僚だけでなく平職員も65で退職しても天下りがあるよ。
役人になれば平でも一般企業の社員の給料の二倍くらいの年収は保証される。
平が大会社の部長クラスだ。
平の方が責任をうんぬんされず、気楽かもしれないね。

11 :もっこりくん:2019/06/01(土) 18:54:56.62 ID:+wPXAU6S

私としては全員を公務員とすべきだと思うのです。
この国に私企業は必要ありません。
必要最小限度の生産で、再使用限度の消費で
あとはおなかすかないように横になって動かない社会が良い社会だと思うのです

12 :名無しさん@3周年:2019/06/01(土) 19:17:16.93 ID:cQm0f6fY

就活生49.6%が公務員になりたいと回答アベノミクス

13 :名無しさん@3周年:2019/06/01(土) 19:18:29.77 ID:cQm0f6fY

就活生49.6%が公務員になりたいと回答
財務省の職員が安倍の不正をごまかすために文書改ざんをやらされた挙句自殺する事態なのに、
景気が悪いから、就活生49.6%が公務員になりたいと回答
アベノミクス=あほノミクス 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

14 :もっこりくん:2019/06/02(日) 10:20:51.83 ID:mlqDsApq

総理大臣がいくら景気がいいと言っても、
景気が悪いと言い張る国民。
そして、国民がいくら景気悪いと言っても
景気は良いと言い張る総理大臣。
実態はデータ改竄で誰にもわからない。
こんな国は解散すべきだと思うのです。

15 :もっこりくん:2019/06/06(木) 21:31:02.23 ID:C92sWfsJ

公務員になりたいからと言って、特別に公共意識が高いわけではありません。
愛国心が強いわけでもありません。
それでも公務員になりたい者が多いというならば、全員を雇用すべきです。
そのうえで、民間私企業の業務を召し上げて国家業務にすべきだと思うのです。
働き方改革を推進する安倍総理ならば、つきたい職業に付けるように
最大限に努力すべき事案だと思うのです。

16 :名無しさん@3周年:2019/06/06(木) 23:19:12.85 ID:eHREqJYU

民間企業のお給料がたくさんもらえる役職は自分たちだけで独占しちゃってる公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1544189688/

17 :もっこりくん:2019/06/08(土) 07:19:47.92 ID:wh13Ht8e

新卒者は若輩だから公務員を目指すが、
私のように年齢を重ねると
公務員よりも生活保護受給者を目指すようになるのです。
そうなつたら、一人前だ。
働こうと思っておるうちは尻が青すぎて話にならん。

18 :名無しさん@3周年:2019/06/08(土) 07:24:19.18 ID:gmrYGCTF

公務員という道を選択したということ自体が働く意欲のないダメ人間であるということの証明
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1500022448/

22 :もっこりくん:2019/06/16(日) 03:41:37.04 ID:5/OWY9vD

働く意欲のない引きこもりが現在の日本で考えられる最高の発展段階であります。
外に出たいのに出られない、働きたいのに働けない、などという荒唐無稽な引きこもり像を
自民党内閣は勝手に設定しておりますが、
引きこもりの大半は面倒くさいから外に出たり働いたりしたくないのです。
自民党政府のやるべきことは、引きこもりであっても最低限度の生活を保障することです。
そうでないというならば、国家統治を放棄してほしいのです

24 :名無しさん@3周年:2019/07/30(火) 22:22:20.70 ID:+2xpxZHK

老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞

調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。

25 :名無しさん@3周年:2019/08/19(月) 05:28:31.19 ID:XQaa6KiF

金子勝@masaru_kaneko

【経済敗戦2】
かつてのインフレターゲット論の「2年で2%」の失敗から、
主流派と称する経済学者がアベノミクスも
日銀負債も年金負債も緘黙して逃亡。
アベノミクス敗戦の責任逃れに、MMTの竹槍で敗戦に突っ込む。
産業に全く無知の提灯マスコミは、
JDI破綻を隠し日韓経済戦争の煽りしかない。

26 :名無しさん@3周年:2019/09/13(金) 13:54:39.56 ID:jyLladZ0

公務員になる努力をした人には御褒美を沢山あげないといけないという慣習を是正せず放置し続けた結果wwwwwww
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1568350225/

27 :名無しさん@3周年:2019/09/28(土) 22:08:52.39 ID:5TONtZ0j

最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身

令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。

28 :名無しさん@3周年:2019/10/26(土) 22:52:35.42 ID:pTp6qdTy

実は人事院の提供しているデータは同様のねつ造だ。
皆さん勘違いしているが、公務員給与の算定根拠になるデータは、各企業の平均とかではない。
ピックアップデータである。
採取したデータに改ざんは加えてないと信じたいが、
各企業から自分たちに都合のいい(誘導したい数値に持っていくために)事例をピックアップして寄せ集めて、
民間の現状として報告しているのである。
ウソではない。
胸を張って、企業等の平均ではなく、個別ピックアップデータだと言っている。

https://mmatusaka.exblog.jp/amp/29340562/

29 :名無しさん@3周年:2019/11/04(月) 22:33:45 ID:3vKPxX66

東京都の自転車安全利用促進条例、保険の加入義務化
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1572836842/

自転車の利用者が加害者になる事故が相次ぐなか、東京都は自転車を利用する人やその保護者に自転車損害賠償保険の加入を義務付ける条例を制定した。
自転車による交通事故で都民が高額な賠償を請求されるケースに備え、2020年4月の施行を目指す。

改正条例で保険加入を義務付ける対象者は自転車利用者本人のほか、自転車に乗る未成年の保護者、従業員に業務で利用させる事業者、レンタサイクル業者。
これまでも利用者本人と自転車使用事業者には保険加入について努力義務を課していたが、義務化することで実効性を高める。

自転車販売店には購入者が保険に加入しているかどうか確認し、保険に関する情報を提供するよう努めなければならないとする項目を盛り込んだ。
事業者には自転車を利用して通勤する従業員の保険加入の有無を確認するよう努力義務を課す。

自転車保険の加入拡大は全国的な課題となっている。
19年9月末時点で、自転車保険について「加入しなければならない」と義務化する条例を制定している自治体は11都府県7政令市。
「加入するよう努めなければならない」と条例に努力義務を設けている自治体は13道県3政令市に上る。

17年5月に施行された「自転車活用推進法」は付則で「政府は損害賠償を保障する制度について検討を加え、必要な措置を講ずる」と規定する。
国土交通省は今年1月から自治体の条例による加入義務化も視野に、有識者検討会で自転車保険の加入拡大に向けた方策について議論を続けている。

自転車保険などを扱うau損保(東京都)が昨年12月〜今年2月に実施した調査によると、都民の自転車保険への加入率は49.6%で全国30位にとどまった。
自転車は法律上は「軽車両」であり、自転車事故は自動車事故と同様に罰せられる可能性があり、被害者に対する損害賠償責任も発生する。
都条例には罰則規定はないが、条例成立を受けて自転車保険への都民の関心が高まることが期待される。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51725390R01C19A1L83000

30 :名無しさん@3周年:2019/11/06(水) 06:54:36.53 ID:GohQk0DB

安倍不況

31 :名無しさん@3周年:2019/11/20(水) 06:36:31.96 ID:GHX1MgzD

アホノミクス泥沼

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